軽天ナビ 利用規約

wonder wall株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する「軽天ナビ」（けいてんナビ。以下「本サービス」といいます）の利用条件を、この利用規約（以下「本規約」といいます）で定めます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上で示す料金表、ヘルプその他の個別の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なるときは、個別規定に特別の定めがある場合を除き、本規約が優先します。

3. 当社の個人情報の取扱いは、当社が別に定める「軽天ナビ プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます）によります。

第2条（定義）

本規約で用いる語の意味は、次のとおりとします。

一　「利用者」　本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人又は個人事業主

二　「組織」　利用者が本サービスを利用する単位（無料利用組織と有料の組織の両方を含みます）

三　「利用者ユーザー」　組織に属して本サービスを利用する者（利用者の役員・従業員その他利用者が招待した者を含みます）

四　「管理者」　組織において、利用者ユーザーの招待・削除、有料プランの申込み・変更・解約、料金の支払方法の登録・変更その他の管理の操作ができる利用者ユーザー

五　「入力データ」　利用者ユーザーが本サービスに投入した図面PDF、現場入力データその他の情報

六　「成果物」　本サービスが入力データに基づき出力した割付図、数量、カット計画、発注書、見積書その他の帳票及びデータ

七　「有料プラン」　料金表に定める有料の利用区分

八　「料金表」　当社が本サービス上に掲示する、有料プランの区分・席数・料金及び支払方法の一覧

九　「席」　有料プランで同時に利用者ユーザーとして登録できる人数の枠

第3条（利用の申込み・登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申し込むものとします。

2. 当社は、次のいずれかに当たるときは、申込みを承諾しないことがあります。

一　申込みの内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき

二　過去に本規約に違反したことがある者からの申込みであるとき

三　反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者をいいます）に当たり、又は資金提供その他を通じてこれらと関わりがあると当社が判断したとき

四　その他当社が登録を相当でないと判断したとき

3. 本サービスは事業者向けのサービスです。利用者は、事業として又は事業のために本サービスを利用するものとします。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者ユーザーは、自らのログイン情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡してはなりません。

2. ログイン情報を用いて行われた操作は、当該利用者ユーザーが行ったものとみなします。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではありません。

3. ログイン情報の漏えい又は不正利用を知ったときは、利用者は直ちに当社に連絡するものとします。

第5条（組織と招待・席数）

1. 管理者は、当社所定の方法により、利用者ユーザーを組織に招待し、又は組織から外すことができます。

2. 有料プランの組織に登録できる利用者ユーザーの人数は、その有料プランの席の数までとします。席の数を超えて登録するには、管理者が上位の有料プランへの変更を申し込むものとします。

3. 利用者は、利用者ユーザーに本規約を守らせるものとし、利用者ユーザーの行為について責任を負います。

4. 招待を受けた者は、招待に従い、本規約に同意のうえ自らアカウントを作成することにより、利用者ユーザーとなります。招待を受けた者の個人情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。

5. 有料プランの申込み・変更・解約及び料金の支払方法の登録・変更は、管理者に限り行うことができます。管理者以外の利用者ユーザーは、これらの操作を行うことができません。

6. 下位の有料プランへの変更により、登録されている利用者ユーザーの人数が変更後の席の数を超えるときは、管理者は、変更を申し込む際に、組織から外す利用者ユーザーを選ぶものとします。

第6条（料金・支払い）

1. 有料プランの区分、席数、料金及び支払方法は、料金表に定めるとおりとします。

2. 有料プランの支払いは、料金表に定める「年間払い」（1年分を前払いする方法）又は「月払い」（1か月ごとに支払う方法）のいずれかを、申込みの際に利用者が選ぶものとします。

3. 支払方法は、次のとおりとします。

一　月払いはクレジットカード払い、年間払いはクレジットカード払い又は請求書による支払い（銀行振込）とし、その他料金表に定める方法によることができます。

二　クレジットカード払いは、当社が契約する決済代行事業者であるStripeを通じて行います。カードの番号その他のカード情報は、利用者がStripeの画面で直接入力するものとし、当社はカード情報を取得・保存しません。カード払いには、本規約のほか、Stripeが定める条件が適用されることがあります。

三　請求書による支払いでは、当社が委託する請求代行事業者が、請求書の発行、請求及び入金の確認を行うことがあります。

4. 利用者は、料金及びこれに係る消費税等を、当社所定の期日までに支払うものとします。支払いに要する費用（振込手数料等）は、利用者の負担とします。

5. 利用者が料金の支払いを遅滞したときは、当社は、催告のうえ、有料プランの機能の提供を停止することができます。

6. 当社は、料金を変更することがあります。料金を変更するときは、その効力が生じる日の30日前までに、電子メール及び本サービス上の表示により通知します。変更後の料金は、効力が生じる日以後に始まる契約期間（年間払いは次の1年、月払いは次の1か月）から適用します。

第6条の2（無料での利用）

1. 当社は、利用者ユーザーの登録（アカウントの作成）があったときは、無償で本サービスを利用するための組織（以下「無料利用組織」といいます）を作成します。登録に際して、会社名その他の会社情報の入力を要しません。

2. 無料利用組織で利用できる機能は、図面の取込み、割付の生成、三次元表示、編集及び確認の操作とします。帳票の出力の全部その他の有料の機能は利用できません（帳票は一部のみの表示となります）。

3. 無料利用組織で作成できる現場は、2現場までとします。

4. 利用者は、会社情報その他当社所定の事項を登録し、有料プランを申し込むことにより、無料利用組織を有料の組織へ移行させることができます。この場合、無料利用組織に保存された図面、割付その他の情報及び同意の記録は、そのまま引き継がれます。

5. 当社は、無料での利用から自動的に有料プランへ移行させ、利用者に対し有料プランの料金を請求することはありません。有料プランの契約は、前項の申込みを経た場合に限り成立します。

第7条（契約期間・自動更新・プランの変更）

1. 有料プランの契約期間は、年間払いでは申込みの日から1年、月払いでは申込みの日から1か月とします。

2. 契約期間の満了の日までに解約の手続がないときは、契約は同じ条件（第6条第6項により料金が変更されたときは変更後の料金）で同じ期間更新され、以後も同様とします。

3. 当社は、年間払いの契約について、契約期間の満了の日の30日前までに、更新の日及び更新後の料金を電子メールにより通知します。

4. 上位の有料プランへの変更は、申込みの日から効力を生じます。この場合、利用者は、変更前と変更後の契約期間の料金の差額を、変更の日から当該契約期間の末日までの日数に応じて日割りで計算した額を支払うものとします。端数の扱いは料金表によります。

5. 下位の有料プランへの変更は、その時点の契約期間の末日の翌日から効力を生じ、それまでは変更前の有料プランを利用できます。下位の有料プランへの変更による差額の返金は行いません。

第8条（解約・退会）

1. 管理者は、当社所定の方法（本サービス上の操作）により、いつでも有料プランを解約できます。解約は、その時点の契約期間の末日（月払いではその1か月の契約期間の末日、年間払いでは満了の日）に効力を生じ、それまでは有料プランを利用できます。

2. 解約が効力を生じた後、組織は無料利用組織の扱いに戻ります。解約によって組織に保存された図面、割付その他の情報は削除されません。無料利用組織の現場の上限（第6条の2第3項）を超えて保存されている現場は、閲覧とエクスポートはできますが、新たな編集はできません。

3. 利用者ユーザーは、当社所定の方法により退会（アカウントの削除）を申し出ることができます。管理者が退会するときは、事前に別の利用者ユーザーを管理者に指定するか、組織を閉じる手続を行うものとします。

4. 解約・退会した後のデータの扱いは、第10条によります。

5. 支払済みの料金は、第18条に定める場合を除き、返金しません。

第9条（入力データの権利と保証）

1. 入力データの権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。当社は、本規約及びプライバシーポリシーに定める範囲でのみ入力データを取り扱います。

2. 利用者は、入力データの投入について必要な権利・許諾を有していることを保証します。

3. 利用者は、元請、設計事務所その他の第三者に対する秘密保持の義務に反する図面等を投入してはなりません。

第10条（データの保存・保持・削除）

1. 当社は、入力データ及び成果物を、本サービスの提供（保存・再表示・組織内での共有）のために、当社が契約するクラウド基盤（保管の地域は日本国内）に保存します。この保存は、第11条の機械学習への利用の同意の有無にかかわらず行われます。

2. 利用者ユーザーが本サービス上で現場を削除したときは、当社は削除の操作から14日を経過した後に、その現場の削除対象情報（第6項第一号）を消去します。14日を経過するまでの間に限り、利用者は当社の窓口に申し出て復元を求めることができます。

3. 本サービスの終了、利用者による退会又はアカウントの抹消の場合、利用者は、当社所定の方法により、終了又は退会の効力発生前に入力データ及び成果物を自らエクスポート・保存するものとします。当社は、当該効力発生後、法令上必要な場合及びバックアップ上に残存する場合を除き、合理的な期間内に、第6項第一号に掲げる情報を削除します。同項第二号に掲げる情報は、削除の対象外とします。

4. 前項の「合理的な期間」及び削除の時期の目安は、プライバシーポリシー第7条に定めます。

5. 当社のバックアップに残存する情報は、バックアップの保存期間の経過により順次消去されます。当社は、バックアップから当該情報を個別に取り出して利用することはありません。

6. （削除の対象と対象外）第3項に基づく削除において、削除の対象とする情報及び削除の対象外とする情報は、次の各号のとおりとします。

一　削除の対象とする情報（以下「削除対象情報」といいます）

(a) 図面PDF、そのページ画像及び光学的文字認識により読み取った文字列

(b) 案件名、現場名並びに建物の名称及び所在地

(c) 顧客、元請、発注者その他の関係者の名称

(d) 利用者及び利用者ユーザーの氏名、電子メールアドレス、電話番号その他の連絡先並びにアカウント情報

(e) (a)から(d)までに掲げる情報と次号の割付データとを結び付ける識別子及び対応関係の記録（案件ID、部屋ID、組織ID、ユーザーID及びファイル名を含みます）

二　削除の対象外とする情報（以下「加工済み割付データ」といいます）

前号(e)の識別子及び対応関係を取り除き、特定の個人並びに特定の案件及び建物を識別することができない状態に加工した割付データをいい、具体的には次のものをいいます。

(a) 部材の種別、寸法、配置座標その他の数値データ

(b) 自動割付の初期出力と利用者が確定した結果との差分並びに編集回数、所要時間、面積及び件数その他の数値

当社は、加工済み割付データを、本サービスの改善及び当社が開発する人工知能の機械学習のために、期間の定めなく保持し、利用します。

7. （加工済み割付データの取扱いの制限）当社は、加工済み割付データについて、次の各号を遵守します。

一　削除対象情報その他の情報と照合して、特定の個人、案件又は建物を識別する目的で利用しないこと。また、当該照合に用いるための対応表その他の情報を作成せず、保有しないこと。

二　本サービスの改善及び当社の人工知能の開発以外に利用せず、第三者に提供しないこと（法令に基づく場合及び第19条に定める事業の承継の場合を除きます）。

三　利用者から機械学習への利用の停止（オプトアウト）の申出を受けた場合は、加工済み割付データについても、当社の人工知能の機械学習には用いず、学習用データセットから除外すること。

8. （削除の求めへの回答）当社は、削除の求めに対応したときは、利用者に対し、削除した情報の範囲及び削除の対象外として保持する情報の範囲を、書面又は電子メールにより通知します。その際、前項第三号の機械学習への利用の停止（オプトアウト）を申し出ることができる旨もあわせて案内します。削除の求めと機械学習への利用の停止の申出は別のものであり、削除の求めのみでは加工済み割付データは削除されません。

第10条の2（データの持ち出し）

1. 利用者は、無料・有料の別にかかわらず、当社所定の方法により、入力データ及び自らが作成した割付のデータをいつでもエクスポートできます。当社は、有料プランの解約又は支払いの遅滞を理由として、このエクスポートの機能を停止しません。

2. 帳票の出力は有料プランの機能とし、無料利用組織では料金表に定める範囲（一部の表示）に限ります。

第11条（機械学習への利用と同意）

1. 当社は、次の情報を、当社が開発する施工自動化に係る人工知能の機械学習に利用することがあります。

(a) 割付を確定した操作の記録（部材の種別・座標・寸法等の幾何データ及び確定に至るまでの所要時間・編集回数・面積・件数等の数値）

(b) 本サービスの操作の記録（プライバシーポリシー第3条に定める範囲のもの）

2. 前項(a)の記録は、利用者ユーザーが確定の画面で学習への利用を選択した割付に限り、機械学習に用います。この選択は確定の画面を開くたびに外れた状態から示され、選択しなくても本サービスの利用に不利益は生じません。

3. 図面PDFそのもの、ページ画像及び光学的文字認識により読み取った文字列、並びに氏名・連絡先・物件名・現場名・ファイル名及び金額の生値は、機械学習に用いません。

4. 学習に用いるデータは、利用者単位の仮名ID（意味を持たない値）によって管理します。利用者が本サービスの利用を継続している間は、仮名IDと利用者との対応を保持し、利用者の求めに応じて学習用データセットから削除します。当社は、仮名IDによる管理の仕組みを本サービスに備える前に保存したデータを、その仕組みによる管理の対象とするまでは、学習に用いません。

5. 利用者は、いつでも当社の窓口に申し出ることにより、機械学習への利用を停止（オプトアウト）させることができます。この場合、当社は、以後その利用者のデータを学習に用いず、取得済みのデータを学習用データセットから削除します。オプトアウトによる不利益は生じません。

6. すでに学習に用いたデータを、学習済みのモデルから個別に取り除くことはできません。当社が削除に応じるのは、学習用データセット（学習に用いる前の元データ）についてです。

7. 学習により当社が作成する学習済みモデル及びその出力に関する権利は、当社に帰属します。本条は、入力データそのものの権利を当社に移転させるものではありません。

第12条（禁止事項）

利用者及び利用者ユーザーは、次の行為をしてはなりません。

一　本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、解析その他当社の権利を害する行為

二　本サービスの機能、算出の方法又は画面構成を、競合するサービスの開発のために利用する行為

三　ログイン情報を共有し、又は席の数を超えて複数人で1つのアカウントを使う行為

四　当社のサーバー又はネットワークに過度の負荷をかけ、又は本サービスの運営を妨げる行為

五　不正なアクセス、又はこれを試みる行為

六　法令又は公序良俗に反する行為

七　その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（当社の権利）

本サービス、その割付・積算の方法、画面及び帳票の様式に関する知的財産権及び営業秘密は、当社に帰属します。本規約は、これらを利用者に譲渡し、又は本サービスの利用に必要な範囲を超えて許諾するものではありません。ただし、利用者が成果物を自らの事業に利用することを妨げません。

第14条（成果物の確認）

1. 本サービスが算出する数量、割付、カット及び発注情報は、入力データ及び利用者ユーザーの操作に基づいて算出されます。利用者は、成果物を施工・発注・見積に用いる前に、その内容を確認するものとします。

2. 利用者ユーザーが確認（confirm）の操作を行った成果物は、利用者が内容を確認したものとして扱います。

第15条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。

2. 当社は、本サービスの保守、障害その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。

第16条（責任の制限）

1. 当社の故意又は重大な過失による場合、当社は、次項の上限にかかわらず、生じた損害について責任を負います。

2. 前項の場合を除き、本サービスに関して当社が負う損害賠償の責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その上限は次のとおりとします。逸失利益、データの消失及び第三者からの請求に係る損害は含みません。

一　利用者が有料プランを利用している場合は、損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去3か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額

二　利用者が無料での利用のみをしている場合は、金5,000円

3. 利用者が消費者契約法にいう消費者に当たると判断される場合、本条及び前条の規定は、同法その他の強行法規により無効とされない限度で適用されます。

第17条（本サービスの変更及び終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更することができます。ただし、有料プランで利用できる機能を廃止し、又は著しく制限する変更（以下「重要な変更」といいます）を行うときは、その効力が生じる日の30日前までに、変更の内容及び効力が生じる日を、電子メール及び本サービス上の表示により通知します。

2. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、終了する日（以下「終了日」といいます）の3か月前までに、終了日、終了する範囲及び次項の書き出しの方法を、電子メール及び本サービス上の表示により通知します。

3. 利用者は、重要な変更又は終了の通知を受けた日から、変更の効力が生じる日又は終了日までの間、入力データ及び成果物を自らエクスポート・保存できます。当社は、この間、有料プランの契約の有無にかかわらず、エクスポートの機能を停止しません。

4. 天災地変、法令の制定改廃、行政庁の命令その他当社の責めに帰すことができない事由により前各項の期限を守ることができないときは、当社は、可能な限り速やかに通知し、可能な限りエクスポートの機会を設けます。

5. 利用者は、重要な変更の通知を受けた日から変更の効力が生じる日までの間、有料プランを解約できます。

6. 終了日の後のデータの扱いは第10条第3項に、料金の扱いは第18条によります。

第18条（当社の事由による終了のときの料金の扱い）

1. 年間払いを選んだ利用者について、次のいずれかに当たるときは、当社は、支払済みの料金のうち、契約が終了する日の属する月の翌月から契約期間の満了の月までの月数に応じた額（支払済みの料金を12で除した額に当該月数を乗じた額）を返金します。

一　前条第2項により本サービスの提供が終了したとき（終了する範囲が、有料プランの機能の全部又は主要な部分に及ぶときに限ります）

二　前条第5項により利用者が解約したとき

三　第19条第4項により利用者が解約したとき

四　当社の責めに帰すべき事由により契約が終了したとき

2. 前項に定める場合を除き、利用者の都合により年間払いの契約期間の途中で解約したときは、支払済みの料金は返金しません。この場合、利用者は、契約期間の満了の日まで有料プランを利用できます。

3. 月払いの利用者について第1項各号のいずれかに当たるときは、当社は、契約が終了する日の属する請求期間の料金を請求せず、又は既に支払われた当該請求期間の料金のうち、終了する日の翌日から当該請求期間の末日までの日数に応じた額を返金します。

4. 前各項の返金は、利用者が支払いに用いた方法又は当社所定の方法により行い、返金に要する費用は当社が負担します。

第19条（事業の承継）

1. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の事由により本サービスに係る事業が承継される場合（以下「事業の承継」といいます）には、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに利用者のデータ（第10条第6項第二号の加工済み割付データ及び同意の記録を含みます）を、承継先に移転し、又は承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

2. 当社は、事業の承継の効力が生じる日の30日前までに、承継先の名称、効力が生じる日、及び承継後の問い合わせ・削除の求め・機械学習への利用の停止の窓口を、電子メール及び本サービス上の表示により通知します。ただし、法令又は契約上の守秘の義務により当該期限までに通知できない場合は、通知できるようになった後、速やかに通知します。

3. 承継先は、本規約（第10条第7項、第11条及びプライバシーポリシーを含みます）に定める当社の義務をそのまま引き継ぐものとし、当社は承継先にこれを引き継がせます。

4. 利用者は、第2項の通知を受けた日から事業の承継の効力が生じる日までの間（同項ただし書の場合は通知を受けた日から30日間）、有料プランを解約できます。この場合の料金の扱いは前条によります。

5. 承継先に移転される利用者のデータのうち、機械学習への利用について同意を得たものについては、次の各号によります。

一　承継先は、当該データを、利用者が同意した範囲（施工自動化に係る人工知能の機械学習）を超えて利用しません。

二　承継先は、同意の記録及び機械学習への利用の停止の記録を引き継ぎ、事業の承継の前に利用の停止の申出があった割付を機械学習に用いません。

三　利用者は、事業の承継の後も、第2項の窓口に申し出ることにより機械学習への利用の停止を求めることができます。

四　事業の承継の前に作成された学習済みのモデルについては、第11条第6項によります。

6. 本条は、本サービスに係る事業の承継を伴わずに、利用者のデータ（加工済み割付データを含みます）のみを第三者に譲渡し、又は提供することを認めるものではありません。

第20条（利用の停止・契約の解除）

1. 利用者又は利用者ユーザーが次のいずれかに当たるときは、当社は、事前に通知することなく本サービスの利用を停止し、又は契約を解除することができます。

一　本規約に違反し、相当の期間を定めた催告をしても是正されないとき

二　料金の支払いを遅滞し、催告後14日を経過しても支払わないとき

三　第3条第2項第三号に当たることが判明したとき

四　支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始等の申立てがあったとき

2. 前項により契約を解除したときも、第10条の2第1項のエクスポートは、解除の日から30日間は停止しません。ただし、前項第三号の場合はこの限りではありません。

第21条（秘密保持）

当社及び利用者は、本サービスに関して知った相手方の技術上又は営業上の秘密を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの利用以外の目的に用いません。ただし、法令に基づく場合、及び当社が業務を委託する者（プライバシーポリシー第5条）に必要な範囲で開示する場合を除きます。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力等に当たらないこと、及び将来にわたって当たらないことを表明し、保証します。

第23条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たるときは、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することができます。

一　変更が利用者の一般の利益に適合するとき

二　変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を変更するときは、その効力が生じる日の相当期間前（利用者に不利な変更は30日前）までに、変更後の内容及び効力が生じる日を、本サービス上の表示及び電子メールにより周知します。

3. 本規約の版と、利用者ユーザーがどの版に同意したかは、当社が記録します。

第24条（通知）

当社から利用者への通知は、管理者として登録された電子メールアドレスへの送信又は本サービス上の表示により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時に到達したものとみなします。

第25条（地位の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第26条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又は本サービスに関して生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（お問い合わせ）

本サービス・本規約に関するお問い合わせ、削除の求め、機械学習への利用の停止の申出は、次の窓口にお寄せください。

wonder wall株式会社　お問い合わせ窓口

電子メール：info@wonderwaaall.co.jp

附則

本規約は、当社が本サービスの有料プランの申込みの受付を開始する日から施行します。